川内原発　関係機関が警備体制を確認　武力攻撃などに備え　鹿児島

　川内原子力発電所が武力攻撃を受けた場合に備えて、九州電力や県警など関係機関の連絡会議が開かれました。


【県警　岩瀬聡　本部長】
「平素から必要な情報交換や、より実践的な訓練の実施に取り組んでいきたい」


　「県原子力発電所警備連絡会議」には、原発の警備にあたって事業者である九州電力や県警、自衛隊など５つの機関の代表者らが出席しました。

　ロシアによるウクライナへの軍事侵攻で原発が占拠されたことを契機に、他国の武力攻撃やテロ行為に備えるため原発施設のある全国１３の道県にそれぞれ設置されています。


　３回目の開催となる今年は初めて原発の敷地内で会議が開かれ、建物の配置や警備の状況について説明を受けていました。

　川内原発では先月も自衛隊と県警がテロ行為に備えた共同訓練を行うなど、警備に向けた取り組みを強化しています。

　30日は関係機関による報告や意見交換も行われましたが、報道陣には非公開で実施されました。